会社設立・会社登記

会社設立

会社法の施行によって、これまでと比べて大幅に会社が設立しやすくなりました。  これまでと大きく変わった点として次のことがあげられます。
◆類似商号による商号(社名)の規制が廃止されました  これまでは、同一市町村内(東京都と政令指定都市にあっては区)で同種の事業目的の会社や個人使用する商号が登記されている場合に は、同一の商号(社名)を登記することができないという制限がありましたが、会社法施行によって、希望する商号を自由に登記できるようにな りました。
◆最低資本金制度が廃止されました  これまでは、株式会社では1,000万円、有限会社では300万円の出資金がなければ会社を設立することができませんでしたが、この最低 資本金制度が廃止されたことにより、資本金が1円以上あれば会社を設立することができ、資本金を証明するための資料として必要であった 金融機関に交付してもらう払込金保管証明書が原則として不要になり、残高を証明する通帳などだけで会社設立手続きができるようになりま した。
◆役員などの会社の機関設計に関する制限が大幅に緩和されました  これまでは、株式会社では取が締役3名以上、監査役が1名以上必要であるという制限がなくなり、取締役1人でも株式会社を設立すること ができるようになりました。また、役員の任期についても定款で最長10年まで延長することが可能になり、取締役会を置くかどうかについても 原則として、自由に設計できることになりました。

会社設立のメリット

個人事業と会社を比較して、会社を設立するメリットは主に次の点があげられます。  
家族を役員などにして報酬を支払うことによって、所得を分散させることが可能になります。個人事業主でも、税務申告の際に一定の控除が認められますが、会社の役員・従業員として所得控除を利用すればさらに納付する税金は安くなります。個人の資産を会社に出資し会社の財産とすることで、将来の相続税を低くおさえることができます。  
また、信用面においては個人事業と会社では格段の差が生じます。取引の相手方が大企業などである場合には会社でないと取引してもらえない場合があったり、一定の契約をしたり、出店するには会社組織にしていないと相手にしても らえないといった場合もあります。  
新規でベンチャー事業を始める方や定年退職をむかえられた団塊の世代の方々が自分の知識と経験を生かして起業・独立をお考えの場合には、ぜひ、会社の設立をおすすめいたします。

会社の種類

会社にも種類があり、現在では株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4つが認められています。 有限会社については、会社法の施行により、すでに存在する有限会社についてはこれまでどおり認められますが、新規の設立はできなくなりました。

株式会社と合同会社のちがいとは

株式会社も合同会社も出資者が出資した金額の限度においてしか責任を負わない(有限責任)という点では同じです。
株式会社の役員は、取締役・代表取締役・監査役という名称ですが合同会社の役員は、代表社員・業務執行社員・職務執行者という名称になります。配当については、株式会社では出資の割合に応じて(持ち株数によって)配当が決定されるのに対して、合同会社では、定款で定めてあれば自由に配当を決定することができます。  
合同会社は会社法施行によって新しく認められた会社形態で、欧米ではLLC(Limited Liability Company)と呼ばれています。まだまだ認知度は低く株式会社とは比べものになりませんが、設立費用が安く、会社運営に関する規制が株式会社よりもゆるやかで小回りがきくといえます。とにかく会社を設立したいという方や家族経営・SOHOなどに適した会社といえるでしょう。安定した利益が出るようになって会社規模を拡大したいと思ったら株式会社に組織を変更することも可能です。