建設業許可について

<建設業とは?>
建設業とは、元請・下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。
※ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。 建設工事を請け負う営業を行う者は、その主たる事業目的が建設業でない者でも「建設業者」となり、一定規模以上の建設工事を請け負うためには、請け負う建設工事の種類に応じた建設業許可取得する必要があります。

<建設業許可とは?>
建設業を営もうとする者は、28種の建設業の種類(業種)ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の許可を受けなければなりません。 ただし、以下の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができます。
■建築一式以外の建設工事で、1件の請負代金が500万円未満(消費税を含む)の工事。
■1件の請負代金が1500万円未満(消費税含)の建築一式工事。
■木造住宅で延べ面積が150㎡未満の建築一式工事(主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの)。

都道府県知事許可と国土交通大臣許可

建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。 建設業を営む営業所が、一の都道府県のみにある場合は「各都道府県知事許可」、二以上の都道府県にある場合は「国土交通大臣許可」となります。大臣許可を知事許可の上級許可だと思っている方がいますが、それは間違いです。どんなに規模の大きな会社でも営業所がひとつの都道府県だけにあれば知事許可、規模は小さくても複数の都道府県に営業所があれば大臣許可となるわけです。 複数の営業所を有していても、同一の都道府県内にある場合は「知事許可」です。

建設業許可の区分 特定建設業と一般建設業

建設業許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されています。 建設工事の発注者から直接工事を請け負う者(元請業者)が、一件の工事につき下請代金の総額が3000万円(建築一式工事は、4500万円)以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合は、特定建設業許可を受けなければなりません。 それ以外の場合は一般建設業許可が必要となります。なお、同一の建設業者が、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を有しているケースをよく目にしますが、これは、「A業種については特定建設業許可」「B業種とC業種については一般建設業許可」というような建設業許可の受け方をしている場合です。 同一の建設業者が、同一の業種について、特定建設業許可と一般建設業許可の両方を受けることはできません。つまり、東京本社で特定「建築工事業」の許可を受けている建設業者が、大阪支社でも「建築工事業」を取得したいと考えた場合、大阪支社でも特定の要件を備えた専任技術者が必要となります。

指定建設業とは?

土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種について特定建設業許可を受けるためには、1級の国家資格、技術士の資格者又は大臣認定を受けた者が、専任技術者として営業所に常勤していなければなりません。その他の建設業種について特定建設業許可を受ける場合の専任技術者は、上記の資格者等に加え、実務経験(指導監督的実務経験)を有する者でも就任することができます。

建設業の種類 業種ごとに建設業許可が必要

建設業は、請け負う工事の種類に応じて、2つの一式工事と26の専門工事に分類されていますが、建設業許可を受けようとする場合、28の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することになります。

建設工事と建設業の種類

■土木工事業(土木一式) 建築工事業(建築一式) 大工工事業 左官工事業
■とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
■管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業
■ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
■塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
■熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
■建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

建設業許可取得のための要件

建設業許可を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。

1.経営業務の管理責任者が常勤でいること。
2.専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること。
3.請負契約に関して誠実性を有していること。
4.請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
5.欠格事由等に該当しないこと。
6.暴力団の構成員でないこと。
7.建設業を営む営業所を有していること。

※建設業許可の申請の際には、各要件を満たしていることを証明するために様々な確認資料を提出(あるいは提示)しなければなりません。