農地転用について

<農地とは?>
「農地」とは、農地法上「耕作の目的に供される土地」とされています。耕うん、整地、播種、潅がい、排水、施肥、農薬散布、除草等を行い作物が栽培されている土地のことです。田・畑はもちろん、果樹園、牧草採取地、林業種苗の苗圃、わさび田、はす池なども農地ということです。

<農地転用とは?>
人為的に農地(採草放牧地)を農地(採草放牧地)以外のものにする事実行為のことを農地転用といいます。 簡単に言えば、農地(耕作を目的とする土地)を農地ではないものにすることをいいます。 農地に区画形質の変更を加えて住宅地、道路、山林などの用地に転用したり、転用することを目的として農地を売買などするには、事前に知事(4haを超えるときは農林水産大臣)許可が必要です。 農地の転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させるなどの命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。必ず、転用の届出または、許可を得ましょう。

どうして農地転用が必要なのでしょうか?

我が国において農地とは、食糧の安定供給を図る上で重要な役割を担っています。よって、優良農地を確保する必要性がある一方で、社会経済上必要な土地利用計画にも対応すべく調整を行わなければなりません。

農地転用の種類

■農地法第4条許可
農地の所有者が、自分の為に、農地を農地以外の目的で利用する場合に必要になります。
例)自分の農地に自宅や倉庫、工場等を建てる場合など
■農地法第5条許可
農地の所有者が、農地を農地以外の使用目的で、他人に権利を移転したり設定したりする場合に必要になります。
例)宅地として売買したり、賃貸したりする場合など

農地転用の際の注意点は?

優良農地の確保という観点より、下記の農地は原則として許可ができないとされています。

■農用地区域内にある農地
■良好な営農状況を備えている農地

また、上記以外の農地でも、具体的な転用事業計画を伴わない資産保有目的、投機目的での転用申請は許可されません。ただし、農用地区域に関しては、どうしても必要な場合、農用地区除外申請という制度がありますが、その要件はかなり厳しいものになっています。

違反転用すると?

農地転用の許可を取らなかったり、取っても当初の計画を勝手に変更して土地を利用すると、無断転用又は違反転用となり、都道府県知事は工事を止めさせて元の状態に戻すよう命じたり、違反の場合は許可の取消をすることができます。また、農地転用の許可を得ずに農地の売買をした場合、所有権移転登記をすることができません。これらの違反には罰則が設けられており、中でも無断転用の罰則は重く、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が課される場合もあります。

農地転用以外の手続き

■農地法第3条許可
農地を農地のまま利用するために、所有者が他人に権利を移転したり設定したりする場合に必要となります。

■非農地証明
農地が農地として利用されなくなってから一定期間が経過している場合、農業委員会にその事実を証明してもらうことによって、農地以外の地目に変更することができます。農地として利用されなくなってからの期間は、自然荒廃などによる場合は10年以上、人的な理由、例えば建物を建てたり、造成したりした場合は20年以上経っていることが必要となります。特に、人的な理由の場合は、固定資産税の課税資料等期間を証明できるものを提出しなければなりません。