親権者について

親権者とは、子供の身上監護権と財産管理権を持つ人のことをいいます。 身上監護権は、子供の身の回りの世話や教育を行い、子供を保護する責任を負います。 財産管理権は、子供の財産を管理し法的手続きの代理を行う権利と義務を負います。 親権というと、親の権利と考えられがちですが、実際は、子供に対する親の責任や義務を伴うものと考えた方がいいでしょう。

婚姻中は、子供が成人に達するまで夫婦が共に子供の親権者となります。 しかし、離婚後は、夫婦が共に親権者となることはできないため、夫婦のどちらか一方が親権者となります。 協議離婚の場合、未成年の子供の親権者を決めなければ離婚届は受理されません。 親権者の決定は、夫婦の話し合いで円満に決めることが理想的ですが、親権の奪い合いになり話し合いがこじれた場合は、家庭裁判所に申し立てを行い調停か裁判で親権者を決定します。 調停離婚の際に親権の決定も同時に申し立てることもできます。 また、夫婦双方で離婚の合意ができている場合は、親権者の決定のみを調停に申し立てることができます。 裁判所で子供の親権者を決定する際に決定の基準となっているのは、どちらの親を親権者に定めた方が子供の利益と子供の福祉に良いかということです。 具体的には以下の項目が考慮されているようです。

■親の監護能力、心身の健全性
■親の居住環境、家庭環境、教育環境
■子供に対する愛情
■子供を育てる意欲
■経済状況
■子供の年齢、意思、居住環境、適応性

経済状況とは、経済的にどちらの親が裕福であるかが比較されるのではなく、親に定職があり、親と子が生活をするのに不自由しない収入があるか審査されます。 また、経済状況の審査には、定職がなく収入が少ない場合でも、親の両親、兄弟などと生活を共にし援助が受けられる場合や、一方の親からの養育費の金額などが考慮されます。

親権者の決定には、子供の年齢が深く関わります。子供の年齢が、10歳未満の場合は、子供の衣食住の世話が必要なため母親に親権が認められる傾向があります。 15歳前後では、子供の発育状況や子供の意思を尊重して親権者を決定します。 15歳以上の場合は、子供に判断をさせることが多いようです。

子供が何人もいる場合、夫婦で子供の親権を分けることは法的に問題はありません。 しかし、調停か裁判では、夫婦のどちらか一方が子供全員の親権者となることが原則とされています。 特に子供の年齢が低い場合は、子供達を分けることで子供の成長に悪い影響を与えてしまうことが懸念されるからです。 但し、子供がある程度の年齢に達している場合や、やむを得ない事情がある場合は、親権を分けることができます。

妊娠中の母親が離婚した場合、子供の親権者は母親になります。 但し、出産後に親同士で話し合って父親を子供の親権者に変更することが可能です。 また、離婚前に子供を連れて別居し、別居期間が長い場合は、子供が別居後の生活に順応していると考えられ、子供と生活をしている親の方に親権が認められることが多いようです。

■親権は、身上監護権と財産管理権からなる
■未成年の子供の親権者を決定しないと離婚できない
■夫婦で親権者を決めれない場合は、調停や裁判で決めれる
■親権者の決定は、親の意思より子供の福祉と利益が優先される
■親権者の決定は、子供の意思が尊重される
■子供が複数いる場合、原則的に一方が全ての子供の親権者となる
■妊娠中の母親が離婚した場合は、自動的に母親が親権者となる

注意すべきこと

離婚に際して、一番に考えてあげなくてはならないのは子供のことです。 離婚で被害者がいるとしたら、子供であるといっていいのではないでしょうか。 夫婦のことはさておき、母親として父親として誠心誠意子供のことを一番に考えてあげることが大切です。 協議離婚でも子供が未成年者の場合、親権者を決めることが条件です。 親権とは何かといえば、子供の世話をしたり・教育をしたり、生活全般における子供の面倒をみる「身上監護権」と子供にかわって財産管理・法律行為を行う「財産管理権」とに分かれます。

子供が小さい時は、母親が親権者になる例がやはり多いです。子供が自分の意思で判断できるようになれば、子供の意思・希望を尊重すべきです。 なお、親権と養育費の負担とは別の問題となります。 安易に離婚を決意するだけでなく、まずわたなべ法務事務所に相談ください。最良の解決策を探しましょう。