個人(民事)再生について

必要な生活費を確保しながら、原則3年で返済する民事再生法を個人が利用しやすくした制度です。 個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」とがあり、それぞれ申立てのできる度合いの要件が定められています。再生計画案を提出して、それが認可されれば、計画案のとおり返済し、残りの債務は免除されます。将来の収入が見込めない人や借金総額が5000万円を超える人などは、この手続きをとれません。自己破産とは違い、個人再生手続きでは住宅をもなくすことはありません。

小規模個人再生手続

公務員、サラリーマン、自営業者などが利用できる。
・債権者の消極的同意が必要

給与所得者等再生(サラリーマン等)

定期収入を得ることができて、しかも収入変動の幅が小さい人が利用できる。(サラリーマン、公務員など)
・債権者の同意は不要

住宅ローン特則

「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンの返済方法を見直して、マイホームを手放さずに、借金整理ができます。

個人再生の主要条件

住宅ローンなどをのぞく無担保債務総額が5000万円以下であること。将来において継続的または断続的に収入を得る見込みがあること。

個人再生の最大注意点

小規模個人再生については、書面決議で債権者数・債権総額の50%以上の異議があった場合可決されず、債務は圧縮されない。

個人再生のメリット

■住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなてく済む。
■債務総額を圧縮できる。
■自己破産のような免責不許可事由がない。
■自己破産のような、職業制限や資格制限がない。
■手続が開始されれば債権者は強制執行できなくなる。
■専門家に依頼した後は厳しい取り立てがなくなる。

個人整理のデメリット

■ブラックリストに載ってしまう。
■官報に掲載される。
■利用できる条件に一定の制限がある。
■手続が複雑で時間がかかる。
■一部の借金のみを整理することができない。
■再生計画の返済と並行して住宅ローンの返済もする必要がある。
■最長支払年数が決まっているため、場合によって毎月の返済額が大きくなってしまう。
■再生計画案どおりの返済ができなくなった場合に、再生計画の取消しの可能性がある。
■数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることはできなくなる。