特定調停について

特定調停とは、債権者(金融業者)を管轄する簡易裁判所の下、調停委員会が各債権者と債務者の仲介に入り和解協議して、利息制限法又は出資法に基づき再計算し直し、過払金充当減額(払い過ぎた利息を元金に充当し残金を減額)・債務不存在確認(払い過ぎた利息を換算すると既に債務が無い)・過払金返還請求(払い過ぎた利息を全額返してもらう)・不当利得返還請求(出資法以上の違法支払を全額返してもらう)等の法的手段を用い負担を軽減させ、支払義務のある債務に対しては、3年間(最長5年)を目処に無利息にて支払計画を立て、余裕のある分割返済を目的とした協議和解による債務整理です。

特定調停の主要条件

確定債務に対し3年間(最長5年)を目処に延滞・滞納等の可能性が無い返済計画が立てられる事。

特定調停の最大注意点

決定時に作成する調停調書は確定判決と同等の効力があり返済を滞納すると強制執行(差し押さえ)を容易に行う事ができる。

特定調停のメリット

■特定調停の申立を行えば、取立が止まる。
■借金の額(月々の返済額も)少なくなる。
■管轄地が違う債権者が多い場合でも、一括での申立ができる。
■自分で債権者と話す必要が無く、調停委員が交渉をしてくれる。
■自己破産と違って借金の理由が何であっても利用できる。
■給料差押などの強制執行を無担保で停止できる。
■財産を残しながら、借金を整理することができる。
■一部の借金だけでも整理ができる。

特定調停のデメリット

■成立した調停調書は債務名義となるので、支払を怠ると強制執行される。
■残元本以上の減額や、過払金の返還は見込めない。
■ブラックリストに載ってしまう。
■数年間は、新たな借金やクレジットカードを作ることはできない。

なぜ、借金か減るのか?

ほとんどの消費者金融会社は「利息制限法」に違反しているからです。 利息は、利息制限法と出資法という2つの法律で決められています。利息制限法の上限は、年15%(元金が100万円以上の場合)ですが、これに違反しても罰則はありません。一方、出資法の上限は年29.2%と定められており、これに違反すると罰則が課せられます。そのため、消費者金融会社の殆どは、罰則の無い利息制限法を守らず、罰則のある出資法ぎりぎりの利息で貸付を行っているのです。法律専門家に債務整理を依頼した場合、この差で借金の減額が可能になるのです。